金沢市議会 2020-03-11 03月11日－02号
明年度の市税予算は、総額で829億円余となっております。法人市民税の一部国税化の影響を除きますと、実質で843億円余で過去最高となっております。この主な要因は、ホテルなどの大型の建物や工場の新増設などによりまして固定資産税及び都市計画税が増収となりますほか、宿泊税では、課税の通年化に加え、宿泊客数の増加などにより、当初想定した額を上回っていることによるものと思っております。 以上です。
明年度の市税予算は、総額で829億円余となっております。法人市民税の一部国税化の影響を除きますと、実質で843億円余で過去最高となっております。この主な要因は、ホテルなどの大型の建物や工場の新増設などによりまして固定資産税及び都市計画税が増収となりますほか、宿泊税では、課税の通年化に加え、宿泊客数の増加などにより、当初想定した額を上回っていることによるものと思っております。 以上です。
歳入見込みを一般会計で見ますと、市税予算の状況では個人・法人市民税とたばこ税の伸びを固定資産税、都市計画税を合わせた22億円を超える減額分が大きく上回り、市税全体としては1.8％の減額を見込むものとなっております。北陸財務局は２月末の経済調査結果において、経済動向は厳しい状況にある中、緩やかに持ち直していると評価をしました。
しかしながら、この市税予算額については、税源移譲が平成19年度にあったにもかかわらず、ほぼ税源移譲前の規模に戻っております。このことが地方財政を逼迫させている一つの要因であろうかと考えます。そこで、本市の財源の根幹である市税収入をどのように見積もられ、これからの税収はどのように推移していくと予測されておられるのか、市長の見解をお伺いします。
平成22年度市税予算状況を見ますと、市税合計で前年度比マイナス5.5％と極めて厳しい状況であります。そのような状況の中で、一般会計から特別繰り出しをするなどして、国民健康保険料を極力抑制したり、後期高齢者医療制度保険料を据え置いたりしています。さて、我が国の社会は少子高齢化社会であると言われていますが、今後も間違いなく、さらに少子化・高齢化傾向が進んでいくものと推測されています。
本市にあっても、平成21年度の当初予算での市税予算は、昨年度を40億円下回る795億円でございましたが、今日の厳しい財政状況下、法人市民税を初めとした今年度の税収見込みについて、どの程度の減収になるとお考えなのかお聞かせください。
この傾向が続いておるわけでございまして、本年度は、当初予算で前年度を約40億円下回る市税予算を計上したわけでございますが、ここに来まして、さらに当初の見込み額をかなり下回るということを予想しています。市税の収入状況は大変厳しいということを思っています。
したがいまして、12月現在の市税予算総額は、165 億 5,000万円でございます。 現時点におきます市税決算見込みでございますが、景気の低迷、製造業の予想外の不振によりまして、法人市民税におきまして４億 1,900万円の減収が大きく影を落とすのではなかろうかと、こう思います。
こういうことを考えますと、平成９年度の市税予算そのものは 168億円余となるというふうに相なります。したがいまして、10年度 168億 5,000万に比較いたしまして、先ほどお話ございましたが、相当大きな伸びではないかということでございますが、0.3 の伸びでございます。